予算委員会　一般質疑　（3月14日）　細谷　政幸　議員（自民党）

３　指定管理者制度のあり方
　（総務局、保健福祉局、県土整備局）

（平成17年4月に、本県に指定管理者制度が導入されてから12年を迎えようとしている。）

指定管理者制度については、さまざまな課題があり、これまでも（議会と議論をしながら）、見直しが行われてきましたが、昨年7月26日指定管理施設である津久井やまゆり園で凄惨な事件が発生したり、他県の都市公園の中にカフェが設置されたりするなど、制度を取り巻く環境は常に変わっています。
指定管理施設は、多くの県民が利用する施設なので、安心して、安全に利用してもらえるものでなければならないし、利便性の向上に向けて、より積極的に取り組んでいく必要があると思います。
そこで、確認も踏まえながら、指定管理者制度のあり方について、伺います。

(1)そもそも、指定管理者制度は、いつ、どのような目的をもって導入されたのか伺います。（総務局）

(2)平成28年4月1日時点の、本県の指定管理施設数はいくつあるのか伺います。（総務局）

(3)来年度の当初予算案では、これらの施設の管理運営に必要な指定管理料を、合計でいくら計上しているのか伺います。（総務局）

(4)指定管理者の中には、いくつかの団体がグループを組んでいるものもありますが、重複を除いて、実際の団体数をカウントするといくつになるのか伺います。（総務局）

(5)津久井やまゆり園を運営管理している「かながわ共同会」は、県のほかの指定管理施設の指定管理者にもなっていますが、複数の施設を管理運営している指定管理者は何団体あるのか伺います。（総務局）

(6)複数の施設の指定管理者になることについて、選定を行う上で制限はないのか伺います。（総務局）

(7)次に、津久井やまゆり園の指定の関係で伺いますが、もともと、指定の時には、何者の応募があったのか伺います。（保健福祉局）

(8)現在の指定管理者を選考した理由、一番の決め手は何だったのか伺います。（保健福祉局）

(9)津久井やまゆり園の指定期間は、なぜ、10年としているのか伺います。（保健福祉局）

(10)津久井やまゆり園は、平成27年度に指定の更新をしていますが、その際には、何者の応募があったのか。また、外部評価委員会の評価結果はどうだったのか伺います。（保健福祉局）

(11)複数の施設を管理することについて、選考上、問題とならなかったのか伺います。（保健福祉局）

(12)次に、県土整備局関連の指定管理者施設について伺います。県
立都市公園でも指定管理者制度が導入されていますが、どのような視点で、指定管理者を選定しているのか確認の意味で伺います。（県土整備局）

(13)保健福祉局の施設と同様に、複数の施設を管理する指定管理者がありますが、課題はないのか伺います。（県土整備局）

(14)県立都市公園を管理していくうえで、事故が起きた場合など、危機管理が重要だと思いますが、こうした危機管理に関する情報は、県や指定管理者で共有されているのか伺います。（県土整備局）

(15)また、危機管理という観点からは、防犯カメラの設置も有効だと考えますが、県立都市公園での防犯カメラの設置の考え方を伺います。（県土整備局）

(16)一方で、県立都市公園に多くの方に来訪していただくためには、指定管理者が行う利用促進策が重要と考えますが、どのような取組をしているのか伺います。（県土整備局）

(17)利用促進を図るうえで、公園にカフェや飲食ができる場の設置などを求める声があると思いますが、指定管理者が設置することは可能なのか伺います。（県土整備局）

(18)あらためて指定管理施設に共通する問題について伺います。指定管理業務の実施にあたって、県と指定管理者との情報共有はどのように確保されているのか伺います。（総務局）

(19)津久井やまゆり園の事件を受け、安全管理の面で、指定管理者との連携体制の見直しなどを行ったのか伺います。（総務局）

(20)昨年12月7日の一般質問において、わが会派の原議員が、災害時においても指定管理施設で業務が継続できるよう対応すべきと質問していますが、指定管理者制度を所管する総務局としてどのように対応したのか伺います。（総務局）

(21)制度導入から12年を迎えようとしていますが、当初の導入目的と現在の状況を比較して、本県における指定管理者制度の実績をどのように評価しているのか。目的は達成されたと言えるのか、それとも道半ばなのか、これまでの総括を組織人材部長に伺います。（総務局）

（要望）
県民サービスの向上、経費の節減という指定管理者制度の導入目的は達成されていると理解しました。
ただし、東日本大震災や津久井やまゆり園事件といった災害や事件などへの臨機応変な対応が求められますし、都市公園の便益施設など、サービスの向上に向けた積極的な取り組みも必要だと考えます。
今後も指定管理者制度をさらに充実して運用していただけるよう要望します。


４　かながわのエネルギー政策について
　（産業労働局、企業庁）
平成26年に策定した「かながわスマートエネルギー計画」では、「分散型電源による発電量の割合を2030年度に45％」とする目標を掲げており、これまでも様々な施策を展開してきたと承知している。
目標の実現に向けた、かながわのエネルギー政策について質問します。

(1)目標の実現のためには、再生可能エネルギーの導入拡大が必要です。
まず、26年度から取り組んできた薄膜太陽電池普及拡大プロジェクトについて何点か伺いたいと思います。
今年度はどのような導入状況なのか伺います。（産業労働局）

(2)プロジェクトで、どのような施設に設置したのか、設置事例を教えてください。（産業労働局）

(3)薄膜太陽電池の普及促進のため、県有施設にも率先して導入するとしていましたが、進捗状況はどうなっているのか伺います。（産業労働局）

(4)薄膜太陽電池普及拡大プロジェクトが終了した後、薄膜太陽電池の普及拡大に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。（産業労働局）

(5)次に、29年度予算案に関連して何点か伺います。新規事業として、自家消費型太陽光発電等導入費補助が計上されていますが、この事業の狙いを伺います。（産業労働局）

(6)固定価格買取制度を利用しない場合、売電収入を受けられませんが、自家消費型太陽光発電の導入ニーズはあるのか伺います。（産業労働局）

(7)また、再生可能エネルギーの普及拡大に向けて、太陽光で創った電気を夜も貯めて使える、蓄電池の導入加速化も重要です。
県は、28年度から蓄電池の導入費補助を実施しており、29年度も取り組むとしていますが、28年度の補助事業の実績は何件で、平均的な蓄電池の容量や価格はどのくらいなのか伺います。（産業労働局）

(8)まだ蓄電池の価格は高いと思いますが、さらに蓄電池の普及を促進するために、どのように取り組んでいくのか伺います。（産業労働局）

(9)再生可能エネルギーの導入拡大については、企業庁もこれまで積極的に取り組んでおり、29年度予算案にもいくつか事業が計上されていますので、何点か伺います。まず、企業庁におけるこれまでの再生可能エネルギーの導入の取組状況について、伺います。（企業庁）

(10)次に、企業庁におけるメガソーラーの導入実績について、伺います。（企業庁）

(11)メガソーラーの運転開始から、順調に発電してきていると思いますが、これまでの発電状況と、今後の見込みについて伺います。（企業庁）

(12)続いて、早戸川水系において進めている小水力発電推進事業の概要について、あらためて確認させてください。（企業庁）

(13)2か年の継続事業で、早戸川　取水えん堤を利用した小水力発電設備の建設工事に着手しているとのことですが、その内容について伺います。(企業庁）

(14)企業庁では小水力発電の導入に向けた取組の一つとして、既存の水力発電所の改修を行う「玄倉第１発電所改造事業」にも取り組んでいるようですが、その概要について伺います。（企業庁）

(15)改造工事によってどの程度出力が増加するのか、伺います。（企業庁）

(16)その他の、企業庁の取組として、私の地元の相模原市で光が丘エコタウンの街づくりが行われていますが、その概要について伺います。（企業庁）

(17)光が丘エコタウン以外にも、地域でエネルギーをつくり、蓄え、賢く使うスマートコミュニティの形成が県内に広がりつつあります。
藤沢市では、FUJISAWAサスティナブル・スマートタウンの街づくりが行われていますがその概要を伺います。（産業労働局）

(18)かながわスマートエネルギー計画の実現のためには、こうしたスマートタウンが県内にさらに増えていくことが大切です。そこで、スマートエネルギー計画の目標の実現に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大やスマートタウンの形成にどのように取り組んでいくのか伺います。（産業労働局）

（要望）
平成26年度に「かながわスマートエネルギー計画」を策定して以降、固定価格買取制度の運用見直しや、昨年4月から始まった電力の小売全面自由化など、再生可能エネルギーを巡る状況は大きく変わっています。
エネルギー政策は施策を講ずれば、すぐに効果が出るというものではなく、中長期的に、本県のエネルギー体系をどうしていくのかといった視点を持って取組を進めなければなりません。県は再生エネルギーの普及拡大につながる様々な施策を推進し、スマートエネルギー計画の目標実現に向けて、取り組むよう要望します。